
29日、麻生新総理大臣が所信表明演説を行いました。自らの所信を述べるというよりも、むしろ民主党の上げ足取りをねらった国会のルール違反ともいえる異例の内容で、麻生自民党政権もまた、いかに国民生活に視線を向けていないかを証明したものだったといえるでしょう。国際金融不安への対応策や高齢者医療制度をどうするのかなどなど、もっと具体策を聞いてみたかったので残念です。
折しも同じ日、母親が小学校6年生の息子を殺すというたいへん悲しいニュースが報道されました。今月に入り、育児疲れ等が理由で親が子どもを殺してしまう事件が少なくとも6件続いている深刻な状況です。わたしと同年代の子育て世代への支援や環境づくりは急務の課題。民主党は「子ども手当」を中学校卒業まで毎月支給することを約束していますが、家庭への直接支援という初の試みが重要なのはもちろん、お母さんやお父さんが子育てや人間関係の悩みを相談し、つながれる場所や環境が今とても必要と思います。
公的教育費がOECD・28カ国中で最下位の日本。いっぽう、教育支出における私費負担の割合は、たとえば小学校前の就学前教育ではOECD平均値19.8%を大きく上回って日本は55.7%という高さ。子どもの教育を家計に頼っているんですね。公的サービスとして保育や教育をもっともっと充実させていくことも急がれます。














