12月23日（祝）、菅直人代表代行と大河原雅子参議院議員が駆けつけてくださり、ミニ街頭演説会を行いました。

年末の晴れやかな昼下がり、祝日で賑わうデパート「109」前の商店街を練り歩きながらみなさんへご挨拶。そのあと、JR町田駅前のデッキ上広場にて、戸塚正人市議による司会のもと、来年7月に都議選を控える今村るか都議、昨年の参議選でトップ当選された大河原雅子参院議員の応援演説に続いて、菅直人代表代行とともにくしぶち万里の決意や深刻化する雇用状況における政治の責任などについて訴えました。

麻生総理が総選挙を先送りすることは、わたしたちが国政に参加する最大の権利を奪っていることに他なりません。国民の暮らしの声、働く現場の声を聞こうとしない政治が、どこまで社会や生活、生命までをも脅かしてしまうのか――。その実態に直面するわたしたちの声をしっかりとあげて、一日も早い総選挙を求めていこうではありませんか。

ご参集くださったみなさん、ありがとうございました！

昨年、社会学者の上野千鶴子さんに声をかけていただいたのがきっかけで、執筆者の一人に加わりました。

「戦後」という時間と空間は何であったのか、この大きな問いに、政治・外交から社会運動や生活・文化まで広い領域からせまる試みの著です。『戦後日本スタディーズ』全3巻のうち、「③80・90年代」にあたります。

『戦後日本スタディーズ　③80・90年代』　（出版：紀伊国屋書店　12月16日発行）
編者：岩崎稔、上野千鶴子、北田暁大、小森陽一、成田龍一
インタビュー：辻井喬、三浦雅士
執筆：五十嵐泰正、遠藤知巳、櫛渕万里、斉藤美奈子、佐々木寛、佐藤俊樹、土佐弘之、原宏之、玄武岩、道場親信、森川嘉一郎、山下範久

わたしの章では「ピースボートの25年」と題して、グローバルにつながるNGOや市民社会の取りくみ例を紹介しながら80･90年を追っています。猛威をふるうネオリベラリズムのもとでの社会や生活の再編に向きあう考察の一材料になればと思います。

20世紀末から21世紀にかけて日本が流動化し、社会が不安定になるなかで、つねに、「いま・ここで」の急な判断をせまられますが、歴史的な射程で「戦後日本」を把握し、そこから、いまに向きあい解明しようとする編者の大きな試みに共感します。

日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案が、昨日の衆院本会議で否決され、廃案となりました。許せません。

あの暴力的ともいえる2005年の郵政解散によって成立した郵政民営化法には、民営化後10年以内に株式を売却することが明記されています。しかし、世界的な金融危機で株価が大幅下落し乱高下する市場のなかに、なぜ、いま、ゆうちょ銀行やかんぽ生命という国民の貴重な財産を危機にさらすのでしょうか。民営化したとはいえ、郵政は政府が100％株式を保有している特殊な会社です。
国民がよかった、そう思える民営化が必要ではないでしょうか。

わたしたち利用者の視点にたつならば、株式売却ありき、上場ありきで考えるよりも、これまで「郵便局に行けば郵便も貯金も保険もすべて何でも聞いてもらえる」「地域とのつながりが安心」として信頼を培ってきた郵政事業が、さらにサービス向上したり、現場で働く人にとって希望のある職場になるよう最優先に考えるべきです。

先日、地元の郵便局長さんにお話しを伺う機会がありました。民営化して1年がたったが、現場でも民営・分社化で良くなったことは何一つない、として過酷な業務負担、要員不足など現場の状況を話されていました。たとえば、1つの郵便局を4つの会社ごとに区画分割した結果、分割ロスも大きく、職員も遮断され、相互の業務応援やお客様対応支援も不能となればサービスも低下してしまいます。わたしの実家の本家も旧特定郵便局（群馬県）ですが局長を務める親戚は、地域社会に迷惑をかけてはいけないと毎日懸命に頑張っているが分社化によって地域のつながりが確実に薄らいでいる・・・と話します。

そもそも郵政民営化はじめ小泉改革がめざしたものは何だったのでしょうか。構造改革、自由化、多様化などをスローガンにした改革で、国民の暮らしや地域社会に犠牲が生まれました。民営化のための民営化ではなく、国民が第一で、郵政の見直しをすすめるべきです。

いま毎日、わたしや事務所のメンバーが、地元地域のみなさんのお宅を訪問させていただいて、ご挨拶はじめポスター掲示ご協力のお願いに歩いています。

民主党くしぶち万里のポスターをご掲示くださったみなさん、本当にご協力ありがとうございます。心から感謝申し上げます。

そのようななか、昨日成瀬で、偶然、事務所のメンバーが坂口たけひろさんのご家族に遭遇しました。息子さんが山梨2区から立候補を予定していらっしゃる、成瀬にお住いの坂口さん。民主党の同志だからと、くしぶち万里の大きなポスターをご自宅の玄関先に快く貼ってくださいました。ありがとうございました！坂口たけひろさんの選挙区は、富士吉田市・都留市・大月市・上野原市・笛吹市・富士河口湖町・西桂町・市川三郷町・忍野村・鳴沢村・山中湖村・道志村・丹波山村・小菅村・旧中道町・旧下部町・旧豊富村・旧上九一色村とたいへん広いエリア。

雄大にそびえる富士山に抱かれる、とても美しい地域が山梨県第2区です。上記の地域に、知人や友人がいらっしゃる方、ぜひ、民主党の坂口たけひろさんをご紹介ください。

政権交代めざして、ともに頑張りましょう！

12月に入ってから急激に業種を問わず人員削減策が始まっています。3万人以上の非正規雇用者が職を失う予測も出て、非正規1700万人の1割でも職を失えば大きな社会不安がおこります。倒産企業も11月だけで1277件。正社員削減の動きまで広がっています。

このまま労働者の生活と生命が無視されて解雇や低賃金が続けば、内需が拡大しないために、企業経営者にもどんどん被害が増え、国全体の活力は失われるばかりです。

深刻な現状に対して、民主党は雇用対策にしぼった二次補正を年内に国会へ提出することを強く求め、さらに独自策として、フリーターの就労支援として住宅支援や雇用保険給付の見直し等の法案、中小企業いじめ防止法案として大企業による「抱き合わせ販売」などを禁止する法案を、今の国会へ緊急に提出することになりました。

先日、フランスのサルコジ大統領が「金融危機に対応した新世界秩序の中心にディーセント・ワークを」と演説したのは印象的でした。ILO（国際労働機関）が提唱する「ディーセント・ワーク」、すなわち、「人間らしく生活できる賃金があり、尊厳が守られる働きかた」が呼びかけられて、まもなく10年。世界経済危機がもたらす変化の時代に労働者の尊厳ある働き方をきちんと位置づけようという声に注目したいと思います。

このかん、派遣労働者や期間従業員、パート労働について「働き方の多様化」であるとする考え方がありますが、それは「働かせ方の多様化」ではなかったでしょうか。

日々、労働相談を受けている人に話を聞くと、現状はむしろ、「働き方の二極化」。明日の生活にも困り生き死にに関わる非正社員の相談があるいっぽうで、正社員の超長時間・過密労働の本人を心配する家族が相談に訪れるといいます。

労働者を人としてみない派遣やクビ切り先行型のやり方ではなく、人間らしい働き方につながる雇用政策の拡充こそ、いま日本に求められる内需拡大の特効薬であり、最大の景気対策であると思います。

いま、COP14、気候変動枠組み条約の国際会議がポーランドのポズナニで開かれています。京都議定書で決めた先進国のCO2削減期限が2012年なので、それにつづく、ポスト京都議定書の枠ぐみについて話しあうもの。

これまでブッシュ政権下のアメリカが世界最大量のCO2を出しながら国際的な枠組みを離脱していたのが大きな問題でしたが、オバマ次期大統領は大きな方針転換を先日発表しました。米国は20年までにCO2排出量を90年レベルまで抑えて、50年までに90年度比で80％削減すること。加えて、代替エネルギーの開発に年間1兆5000億円を投資するプランも発表し、環境産業や環境金融に力を入れて経済再生をめざす新しい政策を打ち出しています。

日本の決断と行動の遅れを危惧します。世界経済危機だからこそ、欧米は、高いCO2削減目標をあげて産業構造の転換をすすめています。日本は、景気対策が遅れているだけでなく、中長期目標も50年までに現状比で60～80％削減。90年度比にすることを避け、企業に排出上限枠を課す（キャップ・アンド・トレード）ことから逃げて、明確なビジョンとプランを出せていません。

日本は高い環境技術をもとに環境産業を確立することはもちろん、人づくりにも力を入れるべきです。景気後退するいま、それが日本の内需拡大につながり雇用を増やすことになると思います。