12月に入ってから急激に業種を問わず人員削減策が始まっています。3万人以上の非正規雇用者が職を失う予測も出て、非正規1700万人の1割でも職を失えば大きな社会不安がおこります。倒産企業も11月だけで1277件。正社員削減の動きまで広がっています。

このまま労働者の生活と生命が無視されて解雇や低賃金が続けば、内需が拡大しないために、企業経営者にもどんどん被害が増え、国全体の活力は失われるばかりです。

深刻な現状に対して、民主党は雇用対策にしぼった二次補正を年内に国会へ提出することを強く求め、さらに独自策として、フリーターの就労支援として住宅支援や雇用保険給付の見直し等の法案、中小企業いじめ防止法案として大企業による「抱き合わせ販売」などを禁止する法案を、今の国会へ緊急に提出することになりました。

先日、フランスのサルコジ大統領が「金融危機に対応した新世界秩序の中心にディーセント・ワークを」と演説したのは印象的でした。ILO（国際労働機関）が提唱する「ディーセント・ワーク」、すなわち、「人間らしく生活できる賃金があり、尊厳が守られる働きかた」が呼びかけられて、まもなく10年。世界経済危機がもたらす変化の時代に労働者の尊厳ある働き方をきちんと位置づけようという声に注目したいと思います。

このかん、派遣労働者や期間従業員、パート労働について「働き方の多様化」であるとする考え方がありますが、それは「働かせ方の多様化」ではなかったでしょうか。

日々、労働相談を受けている人に話を聞くと、現状はむしろ、「働き方の二極化」。明日の生活にも困り生き死にに関わる非正社員の相談があるいっぽうで、正社員の超長時間・過密労働の本人を心配する家族が相談に訪れるといいます。

労働者を人としてみない派遣やクビ切り先行型のやり方ではなく、人間らしい働き方につながる雇用政策の拡充こそ、いま日本に求められる内需拡大の特効薬であり、最大の景気対策であると思います。