車の轢き逃げ事故は、つねに、たいへんな社会問題であることは周知の事実。人間として最低限の責任を放棄した卑劣な行為は断じて許されません。

　さて、最近の自民党政権が、政治における最低限の責任さえも放棄している現状は、轢き逃げならぬ「やり逃げ政治」と言いたくなるほどの状況ではないでしょうか。
　麻生総理による「郵政民営化法に賛成でなかった」という発言、森元首相による「民営化が正しいと思った議員は小泉元首相だけだった」の発言、さらに鳩山総務大臣による「三位一体改革は正しくなかった」発言、それに続く小泉元首相の「あきれた」「定額給付金の再可決には否定的～」発言、これらを見逃すことはできません。

　郵政民営化については、賛成あるいは反対をした多くの政治家が自らの信念と政治生命をかけて2005年「郵政選挙」に臨んだはずではなかったのでしょうか。だからこそ、結果的に国民が大きな関心をよせ、自公政権が現在の衆議院3分の2議席を得ることになりました。それを継ぐ4代目の首相が麻生総理。にもかかわらず、解散・総選挙もせず、小泉改革の原点である郵政民営化や三位一体改革をいたずらに否定し路線転換を図ろうとすること、小泉さんが今頃出てきて衆院本会議で賛成をした定額給付金について反対をチラつかせるなど、自民党のなかだけで権力やクビのすげ替えをして政権延命をはかろうとすることは、まるで国民生活を轢き逃げしているかのような舵取りとしか思えません。

　今どれほど、わたしたちの生活も仕事も逼迫しているのか。「郵政選挙」で3分の2議席を得て実行してきた小泉構造改革によって、どれほど国民生活に格差が生まれ、非正規雇用者が増え、医療の現場が崩壊し、多くの国民が犠牲になってきたでしょうか。その大きな責任を担う小泉政権以来つづく麻生政権が、国民の審判を受けずして制度の見直しをやる資格はありません。ずるずると改革路線を見直したところで、郵政民営化で失われた地域サービスの安心や信頼、社会保障費が削られ失われた生活、非正規雇用となってクビを切られた労働者の人生が戻ってくることはないのです。

　郵政民営化について、麻生総理はその失敗をはっきり認めるなら、わたしたち民主党が提案する国民の財産を守るための郵政株凍結案に賛成するか、直ちに衆議院を解散して、国民の選択に託すか、潔く決断すべきではないでしょうか。