8月30日（日）、第45回衆議院議員選挙の投票が行われ、開票の結果、くしぶち万里は16万8,346票を頂き、初当選させていただくことができました。
（開票結果：東京都選挙管理委員会ページ）また、ここ東京第23区前任者である福祉のエキスパート・石毛えい子さんが今回東京比例区単独で立候補そして再選され、たいへん心強く嬉しい結果となりました！

「政治を変えたい！」という多くのみなさんの熱い思いや切実な叫びを受けとめ、
新しい変化の時代における大きな責任と使命に身が引き締まる思いです。
国民生活第一の政治はもちろん、町田と多摩のより良い地域づくりのために、
新人国会議員として、全力を尽くし、誠心誠意、働いてまいります。

また、民主党が308議席をいただき、ついに政権交代を実現することができました。
8月30日は、日本の夜明けというべき、真の民主主義・民権政治の元日です。

国民ひとりひとりの力による政治変革。その歴史の瞬間に立ち会い、新しい歴史の担い手となったみなさんと、官僚政治や利権政治を根本から変えていくタッグをしっかり組み、これからの未来100年の日本を見据えた新しい国づくりに取りくんでまいります。

ぜひ、新政権の動向にご注目いただき、今後ともみなさんのご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

※公職選挙法の規定により御礼の文章は禁止のため報告及び決意とさせていただきます

昼12時、町田市の地域で流れる放送の声に手足を止め、アジア太平洋戦争で犠牲になられた国内外すべての方々へ「黙祷」を捧げました。心から哀悼の誠を表します。

8月15日いつも思い出すのは、ミーンミーンと蝉の声が響くなか、今は亡き祖母がベランダに腰かけて幼いわたしに話して聞かせた戦争時代の話です。わたしが高校生になるまで毎年毎年話してくれた強い静かな語り。祖母が亡くなって20年が経ちますが語る表情、語る声をはっきり覚えています。

空から降り注ぐ爆弾の雨からどれだけ間一髪まぬがれたか、シベリアで抑留されて亡くなった兄さんにどれほど会いたかったか、食料も物資もないなかでどのくらい子どもを背負って歩いたか、ヒロシマ・ナガサキにどれほどの深い衝撃を受けたか――。

日本で300万人以上、アジア全体で数1000万人ともいわれる犠牲者ひとりひとりに叫びの声があり人生があり、今なお語り継がれる痛みが歴史を紡いでいます。歴史を直視し、その教えに学び、日本はじめアジアと世界に確かな平和を築いていく決意を新たにしています。

　人類は、資源すなわちエネルギーを求めるあまりに、ずいぶん自然環境を破壊し続けてきました。この破壊の連鎖は、ついに人類自身の生存を危険にさらす事態になり、とくにCO2の増加にともなう温暖化は最重要課題だとされています。

わたしは、日本でも、自然エネルギーを産業化させていくべきだと考えています。民主党は、自然エネルギー発電を固定価格で買取る制度を提言しています。太陽光発電はもちろん、風力や地熱なども視野に入れています。

ここが、民主党と自民党が大きく違う点です。自民党案では、買取るのは太陽光発電のみで、しかも余剰電力しか買取ってくれません。これでは自然エネルギーが産業として発展できません。わたしの実家の保育園・幼稚園でも5年前に屋根一面に太陽光パネルをつけました。補助金も入れて総額1000万円もかかりました。1000万円を回収するためには、いまの自民党政策だと150年かかります。いわば、明治維新のころまで遡って設置しなければ利益が出ないというとんでもない政策です。これが現在の自然エネルギー政策の実態です。

ここで、あえて大胆な提言をさせていただくとすれば、自然エネルギーの産業化を国家プロジェクトとして行い、大規模な自然エネルギー発電所を建設することです。日本の豊かな自然環境にあわせて広大な海の面積を利用し、かつ、海の生態系を壊さない高い技術を活用して、海上にパネルを浮かべたメガ級の太陽光発電場をつくるのはどうでしょうか。たとえば、南の「沖ノ鳥島」に太陽光発電場をつくる。現在のように、「岩」を維持するため300億円投じてコンクリートを流して消波ブロックとコンクリート護岸工事をつくるよりも発展的な発想であると思いませんか。そして今の発電量にしめる自然エネルギーの割合を3割以上にまで引き上げる。今は1％ほどです。そして、新しいこの産業を確立させることによって、経済効果と環境政策を両立させるとともに、たいへん大きな雇用をも生みだすことができると思います。

　当初11日の開催が12日へと順延された「せいせき多摩川花火大会」、夏の真っ暗な空にきれいな光がまるで円舞したかのようでした。

　天候不順のなか、開催できてほんとうによかった！地域ぐるみで準備に力を注いでこられた市民のみなさん、本当にお疲れさまでした。素敵な夏の夜空とたくさんの笑顔をありがとうございました！

今日、ＪＣ主催による「公開討論会」が開かれました。初めての討論会、大きなテーマに対して各2分で発言する場はなかなか緊張し、正直、考えを十分にお伝えするにはまだまだ修業が必要です（笑）。新人予定候補にも均等に機会をいただきありがとうございました。壇上からの発言だけでなく、ふだんから、若い世代のみなさんと国づくりについて活発な対話や行動できる機会ももてるよう、さらにがんばっていきたいと思います。

今日は、憲法、社会保障、医療、格差、外交、安全保障、景気回復、道州制など幅広いテーマがもたれました。加えて、町田と多摩の地域づくりについて少しだけ私の考えを。

町田と多摩ならではの豊かな緑と大地と人のつながりに注目した地域コミュニティの再生と活性化です。

例えば、農業体験農園や市民農園など「農ある暮らし」「農的生活」の実践の場をつくることで、世代や職業を越えてさまざまな人びとが集い、土の香りや大地の力とふれあい、食と環境をまもり、学びあい、相互交流しあうことのできる地域づくり。農家や市民のみなさん、NPOや市民団体、学校や自治体などの連携をすすめます。

すでに実践されているみなさんから、都市住民と農業者が交流していくのは、都市農業の理解が広がるし、有機栽培や循環型農業を志す人や、就農をめざす若者の支援の場としても、子どもたちの環境教育の場としても持続可能なスタイルが必要という声も届いています。

また、里山の保全、食の安全や地産地消による食の自給率アップにもつながり、都心に農産物を運ぶ場合でも流通コストが低くすむので地球温暖化対策への貢献にもつながります。逆に、都心のほうから新しく若者たちや社会的企業が集う可能性もあり、そうすれば、地域への新たな貢献も生まれ適正な公共交通網の整備なども必要になってくるかもしれません。

土を耕し、種を蒔き、新鮮でみずみずしいとれたて野菜を食べる。地域で循環する社会。
そんなスローな暮らしと交流が、心や体を健康にしてくれるのではないでしょうか。

広島とナガサキへの原爆投下から64年。
原爆症認定訴訟をめぐり全員救済する発表がなされたことは画期的でした。しかし、いまや被爆者のへ平均年齢は75.9歳。あまりに遅いと言わざるをえないこと、これまでに敗訴した原告は認定を受けられないなど、認定基準や財源について64年前に受けた非人道的な被害を少しでも救う具体策はこれからです。

「被爆者や遺族が認めてもらいたいのは、被爆して苦しんできた人生そのものだ。お金で解決できるものではなく、国がそうした気持ちを理解しているのか疑問だ」という元原告の声をきちんと国は受止めなければなりません。

いっぽう64年目の今年、オバマ大統領の掲げる「核兵器のない世界」に対する、日本の役割と責任について本格的な議論を開始するときではないでしょうか。

わたしは、被爆国である日本がリードすべきは、国際社会における核軍縮や不拡散ももちろんですが、なにより「核兵器のないアジア」への積極的なとりくみであると思います。この東北アジア地域は世界で唯一の特殊性を抱えているからです。アメリカの核そして中国・ロシアという核保有大国のうえに、北朝鮮にまで核が拡散し、さらに東アジアの冷戦構造がいまだ終わらないなかで韓国や台湾においても核武装論のある現実が残っています。もちろん、この日本にも。

日米安保における「核の傘」の力をどのように考えていくのか、政府が否定し続ける「核密約」の存在を出発点とする本質的な議論なしに、これからの安全保障を考えることはできないのではないでしょうか。

オバマ大統領が史上最大の人類絶滅兵器である原爆の投下された地を訪れ、戦勝国と敗戦国の関係から真の同盟を築くスタートにできるかどうか。それは、日本みずからが「核兵器のないアジア」を掲げて、東北アジアの非核化という流れを真剣に議論をすることを発信していけるかどうかにかかっているとわたしは考えます。

石川啄木　
「働けど　働けどなお　わが暮らし楽にならざり　じっと手を見る」

この短歌が詠まれたのは、明治41年（1908年）のこと。ちょうど100年前になります。

働いても働いても給料があがらない、
一度仕事を失うと、探しても探しても仕事が見つからない、

悲鳴に近い声が届いています。人類社会は発展するもの、新しい文明は豊かさをつくるものと信じられてきましたが、100年後のいま、一人ひとりの生活のつぶやきがほぼ変わっていないことに驚かざるを得ません。

完全失業率は5.4％、有効求人倍率は0.43倍。完全失業者は348万人。秋までに失職する派遣やパート社員など非正規雇用者は22万人、正規雇用でも3万5000人といわれ、過剰雇用（企業内失業）も600万人を超えています。全雇用者の半数以上が年収300万円未満、正規と非正規の生涯給料の格差は2.5倍ともいわれ、失業率が5％を超えると重大犯罪が増えるという指摘までも。

社会の安定は、雇用をしっかり確保することからです。

雇用不安は待ったなし！雇用保険の適用拡充や派遣労働者対策はもちろん、さらなる人材を必要とする医療や介護の分野における職業訓練や待遇改善、新たに若者が挑む農業や環境産業の実践など、NPOや福祉法人、農業者や社会的企業家などとの現場の対話こそ急務です。