今年8月の総選挙では、多くのお力をいただき初当選させていただきました。そして、民主党が３０８議席という信頼を得て、市民の力による歴史的な政権交代 が日本で初めて実現しました。「これまでの古い政治を変えたい」というみなさんの強い思いと勇気の表れであったと思います。年の暮れにあたり、それら１票１票に込められた思いを実現するために力を尽くしていくことを、あらためてお約束したいと思います。

　国会では、政治家主導の政治をめざして、さまざまな新しい仕組みづくりが進んでいます。半世紀以上の長きにわたり続いた仕組みを変えることは、今まで"当たり前"だったことを否定する一面を持ちます。いろいろな波風が立ち、様々な声が聞こえてきます。"事業仕分け"の結果に対して、憮然とした官僚の皆さんの表情もたいへん印象に残っていることでしょう。今までこうして国の予算の使いみちを国民自らが考え、行動が反映されたことはありませんでした。予算を作るプロセスに対して、予算を使う側も、その原資となる税金を納める納税者も、これだけ多くの方が関心を寄せ、参加が始まったことは何よりの新しい政治のスタートであると感じています。

いわゆる族議員や官僚の胸先三寸で税金の配分が決まる政治を変えたのはまさに市民のみなさんです。

　このように情報をオープンにしたうえで寄せられる多くの声に耳を傾け、メリハリをつけた税金の使い方（予算）を決めるのが政治家の役割であり、それこそが本当の意味での"政治主導"なのではないでしょうか。さまざまな活動を通じてより一層多くの皆さまの意見に耳を傾ける、そして、環境立国をめざす、それが私の何よりの２０１０年の仕事であると考えています。

　選挙区の町田市では年明け２月に市長選・市議選が行われます。多摩市では４月に市長選・市議補選が控えています。民主党は「中央集権から地域主権」を訴えてきました。新しい政権の理念をたしかに実現するためには、国政・都政・市政をしっかりとつないで、「ともに生きる」政治を実現するため、さらなる多くのご支援を賜りますようお願いいたします。

　夢や希望を持てる社会をめざし、２０１０年も皆さまとともに全力で取り組んでまいります。

COP15終了後の24日、地球温暖化問題の閣僚委員会が開かれ、あらためて、日本は2020年までに1990年比でCO2を25％削減する中期目標を国際事務局へ提出することが決定されました。

今回のCOP15は、「コペンハーゲン合意」というギリギリの政治合意で終了し、1月31日までに各国が目標値を届出することが決まったので、それを受けて政府が日本としての姿勢を発表したものです。また、今までどおり「すべての主要排出国の意欲的な目標と行動」が前提とされましたが、交渉上、米中の責任ある行動を促すためにも、日本がぶれてはならないのです。

わたしは、日本が国内外に表明した－25％の中期目標と「鳩山イニシアチブ」は、決して、COP15交渉のためだけの数値ではないと考えます。

それは、もはや待ったなしの地球環境や未来に対する日本の責任であり、日本がこれから何を柱に生きていくのか、その行動の核となるのが90年比25％削減と「鳩山イニシアチブ」です。

環境を軸にした長期ビジョンを日本がしっかりと掲げ、環境と経済が両立する新しいしくみづくり、地球温暖化対策基本法の制定や環境税の導入、生物多様性の課題にこれから取り組んでいくためも、国連で鳩山首相が表明した90年比25％削減の決意と意義を幅広いみなさんとあらためて確認したいと思います。

なお、今回の方針決定される直前の22日、環境省の政策会議が開かれました。わたしは、上記のような発言をさせていただき、政務三役にその確認を求めました。米中はじめ国際交渉は熾烈な闘いですが、政府がぶれずに中期目標をCOP15終了直後にあらためて表明してよかったと思います。

きょう税制大綱が発表されましたが、議論が続いていたさなかの先週18日、
町田税理士会のみなさんと意見交換する機会をいただきました。

子ども手当、マニフェストの考え方、天下り禁止など、税の専門家のみなさんの声はたいへん参考になります。

まだまだムダが省ききれていない財政や行政。
会計検査院のありかたなども、決算行政監視委員として力を入れなければなりません。

田中修一市議会議員も一緒に

そして翌19日は、歯科医師会のみなさんとの懇談会でした。
治療歯科から予防歯科へ転換することなどを民主党は改革案としています。

まもなく来週7日～18日（大臣13日～）、コペンハーゲンにて、
第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）が開かれます。

温暖化防止で日本を代表するNGO・NPO気候ネットワーク事務局長の平田仁子さんと、11月より意見交換してきました。

残念ながら、本日閉会となった臨時国会中の環境委員会では一般質疑を行う機会はありませんでしたが、来週9日（水）、COP15にむけて大臣出発直前の日程で環境省政策会議が開かれることになりました。

COP15交渉において、低い目標値ながらも初めてアメリカ、中国そしてインドが数字を出し、今回どんな政治合意が結べるのかが次の法的文書を策定するステップとして重要となってきます。ましてや、日本は鳩山首相の打ち出した2020年までに90年比25％削減するという目標値を下げるようなことがあってはならないと考えます。

たしかに、政府の約束は「すべての主要国の意欲的な目標表明」が日本の25％削減の前提であるとしたので数値を見直すことはできますが、日本が前政権が掲げた目標から17ポイント引き上げたことで全体の国際交渉が前進したのは間違いない。

CO2排出量の多い４大主要国である、中国、アメリカ、ロシア、インドの数値の出し方に違いはあるにせよ具体的な数字を掲げたことは評価できるプロセスです。

「鳩山イニシアチブ」の資金額や資金源も注目されています。

国内における地球温暖化対策税や排出権取引制度導入にむけた議論もまだまだこれから。省エネや環境技術のすすむ日本ならではのリーダーシップで気候変動問題に真剣に向きあうことが、必ず、これからの新しい時代を切り開いていきます。

◎各国の中期目標：2020年までに～
日本　　　　1990年比25％減
アメリカ　　2005年比17％減（90年比約4％減）
ロシア　　　1990年比25％減
中国　　　　GDP当たり2005年比40～45％減
インド　　　　GDP当たり2005年比20～25％減　
EU　　　　　　1990年比20～30％
ノルウェー　1990年比40％減