COP15終了後の24日、地球温暖化問題の閣僚委員会が開かれ、あらためて、日本は2020年までに1990年比でCO2を25％削減する中期目標を国際事務局へ提出することが決定されました。

今回のCOP15は、「コペンハーゲン合意」というギリギリの政治合意で終了し、1月31日までに各国が目標値を届出することが決まったので、それを受けて政府が日本としての姿勢を発表したものです。また、今までどおり「すべての主要排出国の意欲的な目標と行動」が前提とされましたが、交渉上、米中の責任ある行動を促すためにも、日本がぶれてはならないのです。

わたしは、日本が国内外に表明した－25％の中期目標と「鳩山イニシアチブ」は、決して、COP15交渉のためだけの数値ではないと考えます。

それは、もはや待ったなしの地球環境や未来に対する日本の責任であり、日本がこれから何を柱に生きていくのか、その行動の核となるのが90年比25％削減と「鳩山イニシアチブ」です。

環境を軸にした長期ビジョンを日本がしっかりと掲げ、環境と経済が両立する新しいしくみづくり、地球温暖化対策基本法の制定や環境税の導入、生物多様性の課題にこれから取り組んでいくためも、国連で鳩山首相が表明した90年比25％削減の決意と意義を幅広いみなさんとあらためて確認したいと思います。

なお、今回の方針決定される直前の22日、環境省の政策会議が開かれました。わたしは、上記のような発言をさせていただき、政務三役にその確認を求めました。米中はじめ国際交渉は熾烈な闘いですが、政府がぶれずに中期目標をCOP15終了直後にあらためて表明してよかったと思います。