昨年の国連総会で鳩山首相が「核廃絶の先頭に立つ」と宣言して4ヶ月以上がたちました。新政権は日本の核政策をどう進めていくのか、その姿勢の一部が、先日の岡田外務大臣による外交演説で示されました。日米同盟および米軍の抑止力の重要性を確認しつつ、「核兵器のない世界」をめざして次のように述べたことは、画期的な第一歩であると思います。

すなわち、
「私は、『核兵器のない世界』を実現するための第一歩となる具体的な手段として、核兵器を持たない国に対する核兵器の使用を禁止すること、そして、核兵器保有の目的を核兵器使用の抑止のみに限定することといった考えかたに注目しています。これらの点を含め、オーストラリアや米国など関係国とも議論を深めてまいります。」
（外交演説はこちら）

１）核の役割を限定する　＜「唯一の役割」宣言＞
２）非核国には核を使わない　＜消極的安全保証＞

核兵器の先制不使用をめざす第一歩の措置として、12月に提出された、「核不拡散・核軍縮に関する国際会議（ICNND）」報告書で、このことが勧告され、日本政府の見解が注目されていました（ICNND日本NGO市民連絡会）。

とくに、3月に発表されるアメリカの今後10年間の核政策や核戦略の基本指針である「核態勢見直し（NPR）」で、アメリカが「唯一の役割」宣言を行うかどうかが重要と指摘され、「そのために日本の役割が大きい」ことが強調されていたからです。

わたしも、12月、ICNND報告書が発表された直後の外務省政策会議で、この件にふれ、新政権の見解と立場表明の時期について質問しましたが、そのときまだ、政務三役からは明確な答えは出されませんでした。

しかし、この外交演説にいたるまで、一つは、1月22日の岡田大臣による記者会見で、アメリカへ日本政府の強い関心と積極的な見解を伝える書簡を12月末に送ったことが公表され、二つめには、1月26日、「米国のNPRに対する我が国の対応」に関する質問主意書（浜田昌義参議院議員・公明）に対する政府答弁書のなかで、日本政府はICNND報告書を「評価」し、その提案を「参考として新たな核軍縮・不拡散に関する政策提言を構築したいと考えている」と回答するなど、注目する動きがありました。
　
『核兵器のない世界』にするには、核兵器の全面不使用を国際社会で合意していかなければなりませんが、まずは「先に使ってはならない」という先制不使用の合意が必要です。その第一歩として、少なくとも「核兵器以外」の兵器である生物・化学兵器や通常兵器による攻撃に対して核兵器は使わないという「核の役割を限定」する考えかたをICNND報告書が勧告したことは、世界の核兵器廃絶に具体的な道を開くたいへん重要な一歩であると考えます。

新政権が「岡田イニシアチブ」としてこれを積極的に支持し、歴史的なプラハ演説を行ったオバマ政権と連携して世界の核廃絶の流れをすすめていくよう、今後も働きかけてまいります。