昨年の総選挙で初当選させていただき5ヶ月が経ち、今日、予算委員会分科会における初めての「質問」はたいへん緊張しました。決して自分では満足いくものではありませんでしたが、これを第一歩として、頑張ってまいります。

私が環境委員会で副主査を担当している「地球温暖化対策基本法案」も、来週の閣議決定を控えて大きな山場を迎えています。政府提出の法案なので、副大臣級の閣僚会議で協議がすすめられるため、私は政策会議で意見は言えても今は決定に加わることはできません。当初示された原案から、地球温暖化対策としての内容が後退している感の否めない現状をなんとかしなければ。

なお、以下、今日の「質問」で最後に述べた、核政策に対する私の思いです。
（時間の制約上、発言できなかった部分を含めて記します）

「日本は核廃絶にむけて世界の先頭に立つことはもちろん、史上原爆を落とされた唯一の被爆国として、これから２１世紀の時代に『日本らしさ』を掲げた新しい外交および安全保障の形をめざして行動を始めるときであると考えます。

なぜそう思うのかといえば、わたしは、NGOで活動していた１７年間に世界８０カ国程を訪ねましたが、核兵器がもたらす人間の苦痛、荒廃、破壊のリアリティがあまりに世界に伝わっていないことを痛感してきました。例えば、インドとパキスタンが核実験を行ったとき、わたしはヒロシマ・ナガサキの被爆パネルをもって現地へ行きました。核兵器を保持して自国の安全を守ると拳を振り上げた人たちへ核兵器が破滅的な兵器であることを知ってほしかったのです。彼らはあまりの衝撃に言葉を失っていました。

核兵器がもつ非人道性が語られるよりも、核軍縮や核不拡散の問題がまるで各国間のゲームであるかのように技術や数字だけで議論されてきたのではないでしょうか。国家戦略として各国がそれらに支配される時代が長く続いてきました。しかし、変えなければなりません。新しい時代を切り開くのは、ヒロシマとナガサキの悲劇を経験する我が国日本の役割であると確信しております。核廃絶をめざすだけでなく、その先に、長期的な目標として核兵器に依存しない新しい安全保障の形をめざす、そのことを新政権の外交の柱としていただきますようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。」

今日午前、予算委員会の第三分科会で初めて質問に立ちました。鳩山政権における核軍縮政策について、福山外務副大臣へ３０分間の質疑時間をいただきました。

なぜ、初質問でこのテーマを取り上げたかといえば、昨年日本で初めて国民の力による政権交代が実現した歴史的なタイミングにあわせるかのように、昨年から核兵器廃絶への世界的な気運が高まってきているからです。もちろん、アフガン戦争はじめ紛争やテロの激化、核拡散の問題は現実に大きく立ちはだかっています。しかし、政治のリーダーシップとして昨年４月のオバマ大統領によるプラハ演説、それに続く、９月の鳩山首相による国連演説、昨年１２月には日豪元外相が共同議長を務めるICNND報告書の提言など、「核のない世界」にむけて大きなメッセージが発信されています。

日本では、１２月に岡田外務大臣はクリントン米国務長官とゲーツ国防長官へ「核の役割を限定」等に強い関心があることを書簡で伝えました。そして、１月通常国会の外交方針演説でも、先日２月２１日発表の日豪外相共同ステートメントでも、①核兵器の役割を核使用の抑止という唯一の目的に限定する、②非核保有国に対して核兵器を使用しない（消極的安全保証）という考えかたを検討し議論を深めると発表されています。

そして、まもなく３月に発表予定のアメリカ核態勢の見直し、４月の核セキュリティサミット、５月には５年に一度のＮＰＴ再検討会議が開かれることになっており、核軍縮にむけて、いまだかつてない歴史的分岐点を迎えていると私は実感しているため、今日の質問に至りました。

この流れが、新政権の外交方針として明確に位置づけられるのか。今後の日米安保や防衛政策のなかにどのように示されるのか、将来的な東アジア共同体へつながる北東アジアの持続可能な安全保障システムへの道筋等、関心のポイントは多岐にわたります。

福山外務副大臣は、「核のない世界」を希求するにあたりNGOや専門家・市民社会の参加は不可欠であることを明言されました。新政権発足以来、気候変動はじめ外交分野でNGO・市民との対話や協議を政策に反映させるプロセスが始まっており、核兵器廃絶の分野でも進めていくことを歓迎したいとの答弁がありました。これまで、とくに日本の外交や安全保障は、外務官僚主導による密約や密室での政策決定がほとんどであったと思います。守秘義務のある外交・安保ゆえすべてではないにしろ、今後、NGOや専門家、市民社会にプロセスが開かれ意見できる機会が生まれるのは新政権による大きな成果であると期待したいと思います。

以上、とりいそぎ、報告です。　（つづく）

　町田市で市長・市議選が行われ、2月21日（日）投票・即日開票の結果、市長選では民主党・社民党・国民新党・生活者ネットワークが推薦した秋山てつお候補は、現職2期目の厚い壁を破れず、また、市議選においても公認候補10名のうち当選は7名に止まり、たいへん厳しい審判を受ける結果となりました。

　地域に根ざした活動を継続することの大切さを、改めて、実感した選挙戦となりました。

　今後共より一層のご指導ご鞭撻をたまわりますよう、心よりよろしくお願い申し上げます。

2010年2月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党東京第23区総支部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くしぶち万里

※公選法の規定により、ご支援いただいた皆様への御礼を申し上げることができませんが、皆様の願いや思いをしっかりと受け止めてこれからも活動してまいります、。

いよいよ明日から町田市の市長・市議会議員選挙が始まります。

町田の新しいリーダーとして、民主党は「秋山てつお」さんを推薦しています。
まちづくりの専門家として、長年、全国各地はもちろん福祉や環境にやさしいヨーロッパの先進都市の研究実績を積まれ、市民の参加を第一とする、これからの時代感覚あふれるリーダーです。

町田高校出身、東京大学で工学博士を取得。元大学教授。
町田では、すでに町田の都市計画マスタープラン、交通マスタープラン、福祉のまちづくり推進協議会の委員長などを歴任し、これまで20年以上にわたって町田のために力を尽くしてこられました。

「バリアフリー」という言葉を日本語化したのも秋山てつおさん！
この言葉の響きがもつ温かさや優しさを大切にすべきと、日本語の漢字に訳さず使うことを主張したのは、もう30年以上前だそうです。このような確かな理念をもつ方に町田の未来を任せたいと思います。

いまの町田市には、中心市街地とそれぞれ特色ある地域の商店会やコミュニティーをつなぐ総合的なビジョンが欠けているのではないでしょうか。人と地域の絆、予算の積み増しだけに頼らない福祉や教育、商業と産業と農業をつなぐ新しいシステム、持続可能で移動しやすい公共交通など、町田の5年後、10年後、30年後が希望や夢のある街にするには総合的なまちづくりができる人物がわたしたちには必要です。

また、市議予定候補には、民主党は10名の公認候補を決定しました。

相原に暮らす「いとう泰人」さん。6期目のベテラン。
小川に暮らす「田中修一」さん。中高齢者の代表として、4期目の挑戦。
中町に暮らす「斉藤ゆうぜん」さん。子ども主役の町田へ。
小山に暮らす「かわべ康太郎」さん。医療や福祉をまもる、子育て世代。
金森に暮らす「戸塚正人」さん。若い世代の代表、2期目へ。
山崎団地に暮らす「ちだ伸也」さん。元職、団地のちだ、健康とスポーツのちだ。
森野に暮らす「佐藤ひでき」さん。新人、事業家、2児のパパ。
南成瀬に暮らす「佐藤かずひこ」さん。新人、子どもと地域をつなぐ。
高ヶ坂に暮らす「森岡リョージ」さん。新人、NGO出身、とことん現場主義。
大蔵に暮らす「森本せいや」さん。新人、民主党まちだ最年少28歳。

わたしたちにとって、4年に一度の大切な選挙であることはもちろん、全国にさきがけ町田が『地域主権』を実現する歴史的な選挙です。

いくら都政が変わっても、国政が変わっても、市政が変わらなければ、真の意味で新しい政治が日本に誕生したとは言えません。わたしたちの生活にいちばん身近な政治は市政だからです。

まちづくりは人づくりから始まります。
すでに、豊かな市民力と地域力をもつ町田市民のみなさんの力で、市民主役の市民革命を起こしてください。町田も政権交代！Yes, we can.

昨年12月の国連気候変動枠組み条約第15回会合（COP15）でまとめられた政治合意「コペンハーゲン合意」にもとづいて、1月31日を提出期限とした、各国の中期的な意思や目標の結果が条約事務局から公表されました。

COP15に参加した194カ国のうち50カ国以上の国・地域から、世界排出量の78％となる温室効果ガス削減および抑制目標が寄せられたという結果となりました。

2020年までの排出削減目標を提出したのは附属書Ⅰ国（主に先進国と市場経済移行国）に記載されている、米国、日本、ＥＵ、オーストラリア、カナダ、クロアチア、カザフスタン、ニュージーランド、ノルウェー、ロシア。

そして、中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興国はじめとする20カ国が排出抑制目標を条約事務局へ伝えました。

日本は、1月28日、当初のとおり、「2020年までに90年比で25％削減、ただし、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築および意欲的な目標の合意を前提とする」ことを提出しています。

日本同様に各国もすでに表明済みの中期目標ではあるものの、世界の排出量の約8割を占める50カ国以上の地域がコペンハーゲン合意をまもる姿勢を表明したことは、米国や中国をふくむ主要排出国が国連に対して初めて数値目標を約束したこととなり、今後の気候変動交渉の枠組みづくりへの大きな足がかりとなったと考えます。

日本では、これから、国際公約した中期的目標を実現するための国内的プロセスが大きな課題となってきます。通常国会で提出される予定の「地球温暖化対策基本法案」の議論も始まっていますし、「チャレンジ25」のプログラムも1月からスタートしています。

地球が健康でなければ、
国が健康でいられるはずがありません。

国が健康でなければ、
わたしたちの生活が健康で幸せなものにはなりません。

「環境」と「経済」と「エネルギー」、
このトライアングルを豊かにまわす新しい可能性に挑んでいこうではありませんか。

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◇２０２０年までの排出削減目標◇

■附属書Ⅰ国（気候変動枠組条約の附属書Iに記載されている国）

オーストラリア　　００年比▼　５～２５％
カナダ　　　　　　　０５年比▼　１７％
欧州連合（ＥＵ）　９０年比▼　２０～３０％
日本　　　　　　　　９０年比▼　２５％
ロシア　　　　　　　９０年比▼　１５～２５％
米国　　　　　　　　０５年比▼　１７％

■新興国

中国　　　　　　　　０５年比ＧＤＰ当たり▼　４０～４５％
インド　　　　　　　０５年比ＧＤＰ当たり▼　２０～２５％
南アフリカ　　　　対策なしに比べて▼　３４％
ブラジル　　　　　　対策なしに比べて▼　３６．１～３８．９％