昨年12月の国連気候変動枠組み条約第15回会合（COP15）でまとめられた政治合意「コペンハーゲン合意」にもとづいて、1月31日を提出期限とした、各国の中期的な意思や目標の結果が条約事務局から公表されました。

COP15に参加した194カ国のうち50カ国以上の国・地域から、世界排出量の78％となる温室効果ガス削減および抑制目標が寄せられたという結果となりました。

2020年までの排出削減目標を提出したのは附属書Ⅰ国（主に先進国と市場経済移行国）に記載されている、米国、日本、ＥＵ、オーストラリア、カナダ、クロアチア、カザフスタン、ニュージーランド、ノルウェー、ロシア。

そして、中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興国はじめとする20カ国が排出抑制目標を条約事務局へ伝えました。

日本は、1月28日、当初のとおり、「2020年までに90年比で25％削減、ただし、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築および意欲的な目標の合意を前提とする」ことを提出しています。

日本同様に各国もすでに表明済みの中期目標ではあるものの、世界の排出量の約8割を占める50カ国以上の地域がコペンハーゲン合意をまもる姿勢を表明したことは、米国や中国をふくむ主要排出国が国連に対して初めて数値目標を約束したこととなり、今後の気候変動交渉の枠組みづくりへの大きな足がかりとなったと考えます。

日本では、これから、国際公約した中期的目標を実現するための国内的プロセスが大きな課題となってきます。通常国会で提出される予定の「地球温暖化対策基本法案」の議論も始まっていますし、「チャレンジ25」のプログラムも1月からスタートしています。

地球が健康でなければ、
国が健康でいられるはずがありません。

国が健康でなければ、
わたしたちの生活が健康で幸せなものにはなりません。

「環境」と「経済」と「エネルギー」、
このトライアングルを豊かにまわす新しい可能性に挑んでいこうではありませんか。

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◇２０２０年までの排出削減目標◇

■附属書Ⅰ国（気候変動枠組条約の附属書Iに記載されている国）

オーストラリア　　００年比▼　５～２５％
カナダ　　　　　　　０５年比▼　１７％
欧州連合（ＥＵ）　９０年比▼　２０～３０％
日本　　　　　　　　９０年比▼　２５％
ロシア　　　　　　　９０年比▼　１５～２５％
米国　　　　　　　　０５年比▼　１７％

■新興国

中国　　　　　　　　０５年比ＧＤＰ当たり▼　４０～４５％
インド　　　　　　　０５年比ＧＤＰ当たり▼　２０～２５％
南アフリカ　　　　対策なしに比べて▼　３４％
ブラジル　　　　　　対策なしに比べて▼　３６．１～３８．９％