今日午前、予算委員会の第三分科会で初めて質問に立ちました。鳩山政権における核軍縮政策について、福山外務副大臣へ３０分間の質疑時間をいただきました。

なぜ、初質問でこのテーマを取り上げたかといえば、昨年日本で初めて国民の力による政権交代が実現した歴史的なタイミングにあわせるかのように、昨年から核兵器廃絶への世界的な気運が高まってきているからです。もちろん、アフガン戦争はじめ紛争やテロの激化、核拡散の問題は現実に大きく立ちはだかっています。しかし、政治のリーダーシップとして昨年４月のオバマ大統領によるプラハ演説、それに続く、９月の鳩山首相による国連演説、昨年１２月には日豪元外相が共同議長を務めるICNND報告書の提言など、「核のない世界」にむけて大きなメッセージが発信されています。

日本では、１２月に岡田外務大臣はクリントン米国務長官とゲーツ国防長官へ「核の役割を限定」等に強い関心があることを書簡で伝えました。そして、１月通常国会の外交方針演説でも、先日２月２１日発表の日豪外相共同ステートメントでも、①核兵器の役割を核使用の抑止という唯一の目的に限定する、②非核保有国に対して核兵器を使用しない（消極的安全保証）という考えかたを検討し議論を深めると発表されています。

そして、まもなく３月に発表予定のアメリカ核態勢の見直し、４月の核セキュリティサミット、５月には５年に一度のＮＰＴ再検討会議が開かれることになっており、核軍縮にむけて、いまだかつてない歴史的分岐点を迎えていると私は実感しているため、今日の質問に至りました。

この流れが、新政権の外交方針として明確に位置づけられるのか。今後の日米安保や防衛政策のなかにどのように示されるのか、将来的な東アジア共同体へつながる北東アジアの持続可能な安全保障システムへの道筋等、関心のポイントは多岐にわたります。

福山外務副大臣は、「核のない世界」を希求するにあたりNGOや専門家・市民社会の参加は不可欠であることを明言されました。新政権発足以来、気候変動はじめ外交分野でNGO・市民との対話や協議を政策に反映させるプロセスが始まっており、核兵器廃絶の分野でも進めていくことを歓迎したいとの答弁がありました。これまで、とくに日本の外交や安全保障は、外務官僚主導による密約や密室での政策決定がほとんどであったと思います。守秘義務のある外交・安保ゆえすべてではないにしろ、今後、NGOや専門家、市民社会にプロセスが開かれ意見できる機会が生まれるのは新政権による大きな成果であると期待したいと思います。

以上、とりいそぎ、報告です。　（つづく）