新年度のスタートは、「特別会計検証チーム」の議員政策研究会から始まりました。
このチームは、財務金融と決算行政監視、２つの委員会が合同して取り組みをすすめています。

わたしは、環境委員に加えて決算行政委員でもあり、いよいよ本格的に「特別会計検証チーム」が始動するにあたって新たな決意を固めています。

事業仕分けの一方、そもそも、２２年度は３８１．３兆円の特別会計にメスを入れ、無駄遣いや天下りの温床といわれる巨大予算そのものから、現実的にどれだけ予算削減できるかが重要です。まさに、昨年の総選挙の最大の争点のひとつでありました。

２２年度の予算は、一般会計で９２．３兆円であるのに対して、特別会計は３８１．３兆円という巨大予算。２１会計の合算となります。

参考までに、いわゆる国の借金は、２２年度末には公債残高（国債・借入金）６３７兆円、地方債務などを加えた長期債務残高でみると８６２兆円。一方、個人がもつ金融資産は１４２７兆円、負債を差しひくと１０５１兆円（財務省の資料より）。

国民１人当たりの借金は、６３７兆円で計算しても、１人、約４９９万円。
４人家族ですと、約１９９８万円という膨大な額です。

言うまでもなく、債務はもう増やせないし、歳出削減か増税・増収しかありません。

徹底的なムダ削減の対象として、上記の数字の大きさからみても、「特別会計」の解明と改革が不可欠であることを、改めて、痛感しています。

また、歳出削減を考えるとき、一般会計だけの議論では意味がなく、一般会計の歳出９２兆円の約６割は特別会計に入り、そこから支出されてしまいます。また、特別会計の約４倍の資金が特別会計で動き、これまで年金でグリンピア、雇用保険でしごと館（きのう、閉鎖！）が作られ、１人で年５００万円のタクシー代、３年で１０億円もかけた原発の広報等のムダ遣いがありました。

旧政権にはできなかった行政改革。だからこそ、民主党は昨夏、みなさんに大きな期待をいただいたわけです。ニーズに合わない、あるいは、要らない行政サービスを潰し、みなさんの暮らしへ「お金をお返し」する、本物の構造改革を実現しなければなりません。

特別会計の改革なくして、行政改革なし。
大きな仕事の第一歩、始動します。