８日夜、菅直人９４代目内閣総理大臣のもとで新内閣が正式発足いたしました。

自民党出身でもない、旧社会党出身でもない、しかも世襲でない、いわば、戦後５５年体制から真に脱却する総理が誕生し、市民が主人公の政治実現をめざして３０年間戦い続けてきた方が日本のトップリーダーとなりました。私のＮＧＯ時代から、菅さんは、新しい社会を拓く大先輩として、さまざまなアドバイスをくださった政治家のお一人です。

東京三多摩エリアから初めての総理が誕生し、町田と多摩の地域にもたいへん馴染みの深い政治家が総理であることは頼もしく、喜ばしいことです。

しかし、鳩山内閣から引き継いださまざまな改革を前進させること、また、課題解決への道のりは決して容易ではありません。菅総理のもとで発足した新内閣の最初の仕事は、まず、政治に対する国民のみなさんの信頼を取り戻すことが大切なスタートラインです。

また、会見スピーチで示された、強い経済と財政と社会保障を一体的にすすめるというメッセージは、わたしたちの暮らしや職場に置きかえると、どんなふうに日常が変化し、生活が良くなっていくのか。持続可能な年金、医療のありかた、介護保険制度の再構築にむけて、これから、さらなる議論が必要です。

同時に、一部メディアで、急に「増税」の論議が一人歩きするかのような空気が心配です。

菅総理は、財務大臣のときに衆院予算委員会で、増大する社会保障費を賄う消費税増税について、「逆立ちしても鼻血が出ないほど、完全にムダをなくしたと言えるまで来たとき、必要であれば措置をとる」と述べています。

私は、決算行政監視委員として特別会計の「検証」チームのメンバーでもありますが、３８１兆円という巨大予算のなかにはまだまだ天下りや巨額なムダが隠されています。また、事業仕分けの結果も、今後、「廃止」と判定されたものは廃止されるのかどうか、「縮減」や「ＸＸ億円国庫へ返還」と評価を受けたものはその通り実行されるのか、注目しなければなりません。

国民の税金は行政サービスをもって国民のみなさんにお返しをする。その透明なプロセスと着実な実行をもって、それから、国民のみなさんにきちんと必要性を説明をし、十分な議論をつくす。そのうえで、皆さんにおはかりをするのが増税をお願いする場合の税金のありかたではないでしょうか。