～消費税増税について

　今回の敗因は、菅総理による"消費税"発言が原因だという分析があります。わたしは、参院選が始まる2週間前のブログ（6月10日付）で、すでに、消費税に対する"乱暴"な論議への懸念を述べました。

　しかし一方、今回の選挙で明暗を分けた一人区を見ると、民主党の候補者に苦い水を飲ませた相手候補は民主党以上に消費税を掲げた自民党です。この現象から、私は責任ある政権与党に対する厳しい視線を強く感じずにはいられません。責任与党は何を求められているか、この出来事に学ぶことがたくさんあるように思います。

　消費税論議に、わたしは、三つの前提条件が必要であると思います。

　一つは、完全透明な行政システムへ政治の責任でつくり変える。徹底したムダの削減はもちろん行政改革をすすめて、政府と国民とのあいだに信頼関係をつくること。

　二つめは、社会保障のありかたと財政再建ロードマップをセットで国民に提示し、熟した議論を通して、国民のコンセンサスを得ること。

　三つめは、安心して心豊かに暮らせるこれからの国家像をしっかり提示すること。単なる数字と手法の話や他国との比較ではなく、いま我が国が抱える閉塞感や将来的な不安を吹き飛ばすような新たな国家づくりの理念や哲学とともに税制改革を語ること。

　菅内閣は、たとえば、特別委員会のひとつとして財政再建委員会を立ち上げてはどうか提言したいと思います。

　消費税増税にむけた超党派による議論の場づくりを行うよりも、国会のなかで先進国一の借金大国である日本の国家財政の再建について与野党がきちんと議論を積み上げていくプロセスが必要ではないでしょうか。しかも、公開の形で行なわれることが、将来的に増税をお願いする場合にも、国民のみなさんに対する説明責任と信頼を確保できる一助になると考えています。