先日、政治主導の司令塔となるべき「国家戦略局」構想を断念するという菅内閣の新しい方針が報道されました。わたしは、民主党の基本理念を後退させることにならないか、心配しています。

昨年夏の総選挙で初当選させていただいた一議員として、そのとき提示した「官僚丸投げの政治から政権党が責任をもつ政治家主導の政治へ」などの政権構想5原則と5策に盛り込まれた骨子は、旧政権のしくみを終わらせ、21世紀の政治の方向性を示したものとして多くのみなさんに期待いただいたものと確信しています。

私は、参院選の惨敗は、決して政治主導の基本理念が否定されたからではないと思います。むしろ、国民は力強い変革のための政治主導のバージョンアップを求めているのではないでしょうか。9ヶ月間にわたる鳩山政権運営のなかで最も指摘されたのは、内閣のガバナンスの問題、すなわち、首相と各閣僚、大臣と大臣、大臣と政務官、与党との調整など、政治主導のしくみが必ずしも徹底されていなかったことが問題とされました。だからこそ、内閣法を改正して、国家戦略局として予算策定や国家ビジョンを策定する権限をもてる組織へと変わることが求められていたはずです。

それでも、私が担当した地球温暖化対策基本法案のように、首相が高い目標を掲げ、国家戦略室や閣僚委員会があったからこそ、旧政権ではできなかった省庁横断する画期的な閣法が国会提出された成果もありました。残念ながら、衆院通過したものの通常国会で廃案になってしまいましたが、それゆえに、新たに国家戦略局としてバージョンアップした政治主導による地球温暖化対策の方針策定を期待していたところでもあります。

政治主導というのは、政治家による官僚外しではないのはもちろん、政治家が官僚の仕事をあたかも奪うかのように同じことを実行することではないと私は思います。各省の政務三役の政治手腕は国民から一定の評価を受けていると思いますが、現在の一部のやりかたは、ややもすると、政治家が「政治」を忘れ、数字と資料を詰め込んだ「政策」に没頭させられ、知らないうちに志ある政治家が官僚化してしまいかねない、いつか行き詰まってしまうことを危惧しています。

この数十年、日本の政治といえば、官僚が政策をつくり、法律を立案し、政治家はそれを追認するという繰り返しでした。官僚は何十兆何百兆円という予算と情報と人を武器にしてものを言います。それに対して、各政党独自あるいは系列の総合的なシンクタンクや政策提言組織は皆無に近いのが実態であり、個人の政治家がもてる政策スタッフはたった1名（ちなみに、日本は国会議員1人につき公設秘書3人に対し、米国は下院議員では平均14人、上院議員では40～50人）です。こうした現状を根底から変えなければ、「政治主導」は絵にかいた餅になってしまいます。

政治主導の新しい政治、「平成維新」を完成させようと決意するならば、本来、こうした現実もあわせて国民に誠実に説明すべきであると思います。舵を渡され、しかし、それを動かす燃料がなければ、日本丸が沈没してしまことになりかねません。

わたしたち民主党が挑戦する課題はまだまだ山積みです。国、経済、社会、地域、暮らしの改革が一気呵成するものではないことは多くのみなさんにご理解いただくも、不断なる変革に向けて忠実に努力を続けていくことが私の責務であり原点であることを忘れず、今後の活動にのぞみたいと思います。

　今回の敗因は、菅総理による"消費税"発言が原因だという分析があります。わたしは、参院選が始まる2週間前のブログ（6月10日付）で、すでに、消費税に対する"乱暴"な論議への懸念を述べました。

　しかし一方、今回の選挙で明暗を分けた一人区を見ると、民主党の候補者に苦い水を飲ませた相手候補は民主党以上に消費税を掲げた自民党です。この現象から、私は責任ある政権与党に対する厳しい視線を強く感じずにはいられません。責任与党は何を求められているか、この出来事に学ぶことがたくさんあるように思います。

　消費税論議に、わたしは、三つの前提条件が必要であると思います。

　一つは、完全透明な行政システムへ政治の責任でつくり変える。徹底したムダの削減はもちろん行政改革をすすめて、政府と国民とのあいだに信頼関係をつくること。

　二つめは、社会保障のありかたと財政再建ロードマップをセットで国民に提示し、熟した議論を通して、国民のコンセンサスを得ること。

　三つめは、安心して心豊かに暮らせるこれからの国家像をしっかり提示すること。単なる数字と手法の話や他国との比較ではなく、いま我が国が抱える閉塞感や将来的な不安を吹き飛ばすような新たな国家づくりの理念や哲学とともに税制改革を語ること。

　菅内閣は、たとえば、特別委員会のひとつとして財政再建委員会を立ち上げてはどうか提言したいと思います。

　消費税増税にむけた超党派による議論の場づくりを行うよりも、国会のなかで先進国一の借金大国である日本の国家財政の再建について与野党がきちんと議論を積み上げていくプロセスが必要ではないでしょうか。しかも、公開の形で行なわれることが、将来的に増税をお願いする場合にも、国民のみなさんに対する説明責任と信頼を確保できる一助になると考えています。

　参院選が終わって10日あまり。民主党にとってたいへん厳しい夏を迎えています。東京選挙区では、蓮舫大臣の圧倒的な勝利とともに小川敏夫議員3期目スタートを実現することができ、民主現職2名を当選させていただきました。しかし、全体として改選前１０議席を減らす結果となり、衆参合わせて政権交代を完結できなかったことを、私はたいへん厳しく受け止めています。

　昨年の総選挙の歴史的な意義を振りかえると、それは、国民ひとりひとりの力で政権を交代させるという新しい政治のはじまりでした。議会制民主主義というのは、二大政党制か複数政党制かではなく、重要なことは、政権交代ができる政治であること、政権の交代をくりかえすことによって民主主義に適う政治主導・国民主導の政治をめざすこと。日本はそれが可能な制度をもちながら、長いあいだ政権交代をしてこなかったために民主主義の活力と自浄能力を失ってしまいました。我が国が閉塞的な政治や社会に落ちてしまったのはこのことに大きな原因の一つがあるのは否めません。

　交代した政権与党は、国民に約束した政策を実行しきちんと国民生活に還元していくことができるかどうか。その仕事のチャンスをいただき、できなければ交代する。政権交代によって時代とともにある国民全体の意識や利益を国政に反映させる。そのことをみなさんが望んだからこそ、昨年、新しい政治がはじまりました。

　しかし、衆参合わせたチャンスを十分にいただく前に、今回の参院選で国民のみなさんが「ちょっと待った」をかけた、その真意をしっかり見極めなければなければなりません。

　消費税発言の問題もさることながら、政権交代して為すべき歴史的難業への覚悟、変革に挑む姿勢、時代を切り開くチャレンジ精神、マニフェストで約束した政策着手のプロセスや成果の実態を取り上げながらそれらの決意をあらためて徹底して訴えることが求められていたのではないでしょうか。それこそが原点です。

　昨年9月以来、事業仕分け、機密文書ふくめて行政情報管理の改革や公開、人のいのちを重視した予算への組み替え、開かれた政治への努力など、数々のとりくみに対して多くのみなさんが今までにない政治的関心をもっていただき、日本の政治が新たな方向に動きはじめたと少なからず感じてくださったと確信しています。

　それはチャレンジャーとしての民主党政権が支持されたのであって、安心して丸ごと民主党に政権を任せていただけるまでには道のりが必要です。どこまで政権担当能力があるのか、どこまでマニフェストで約束したことを実現するのか、国民のみなさんの冷静にそして辛抱強く見守っていただいている率直な姿勢が今回の参院選の結果ではないでしょうか。今回議席を減らしたものの全国の得票総数では第一党の結果をいただいたことにも表れていると思います。

　国民のみなさんが民主党による９ヵ月間の政権運営に対して厳しい評価を下したとともに、民主党が掲げた理念、行財政改革、約束した政策をしっかり実現せよという強い号令を発していただきました。そのメッセージを謙虚に受けとめ、実行に移さなければなりません。

自民党出身でもない、旧社会党出身でもない、しかも世襲でない、いわば、戦後５５年体制から真に脱却する総理が誕生し、市民が主人公の政治実現をめざして３０年間戦い続けてきた方が日本のトップリーダーとなりました。私のＮＧＯ時代から、菅さんは、新しい社会を拓く大先輩として、さまざまなアドバイスをくださった政治家のお一人です。

東京三多摩エリアから初めての総理が誕生し、町田と多摩の地域にもたいへん馴染みの深い政治家が総理であることは頼もしく、喜ばしいことです。

しかし、鳩山内閣から引き継いださまざまな改革を前進させること、また、課題解決への道のりは決して容易ではありません。菅総理のもとで発足した新内閣の最初の仕事は、まず、政治に対する国民のみなさんの信頼を取り戻すことが大切なスタートラインです。

また、会見スピーチで示された、強い経済と財政と社会保障を一体的にすすめるというメッセージは、わたしたちの暮らしや職場に置きかえると、どんなふうに日常が変化し、生活が良くなっていくのか。持続可能な年金、医療のありかた、介護保険制度の再構築にむけて、これから、さらなる議論が必要です。

同時に、一部メディアで、急に「増税」の論議が一人歩きするかのような空気が心配です。

菅総理は、財務大臣のときに衆院予算委員会で、増大する社会保障費を賄う消費税増税について、「逆立ちしても鼻血が出ないほど、完全にムダをなくしたと言えるまで来たとき、必要であれば措置をとる」と述べています。

私は、決算行政監視委員として特別会計の「検証」チームのメンバーでもありますが、３８１兆円という巨大予算のなかにはまだまだ天下りや巨額なムダが隠されています。また、事業仕分けの結果も、今後、「廃止」と判定されたものは廃止されるのかどうか、「縮減」や「ＸＸ億円国庫へ返還」と評価を受けたものはその通り実行されるのか、注目しなければなりません。

国民の税金は行政サービスをもって国民のみなさんにお返しをする。その透明なプロセスと着実な実行をもって、それから、国民のみなさんにきちんと必要性を説明をし、十分な議論をつくす。そのうえで、皆さんにおはかりをするのが増税をお願いする場合の税金のありかたではないでしょうか。

鳩山由紀夫総理の辞任表明を受けて

鳩山総理は、一国のリーダーとして、新しい国づくりを進める政治改革の道半ばでの退陣に無念を感じておられることと思いますが、国家の将来を見据えた、たいへん重い苦渋の決断をされたと受け止めています。

昨年夏の総選挙で国民の皆さんの熱い期待と大きな責任をいただいた新人議員として心から残念でありますが、与党議員の一員として鳩山総理が成し遂げようとした改革をさらに進めなければならない、その決意と覚悟を新たにしております。

逆境こそ力なり。政権交代の原点に改めて立ち返り、国民の皆さんの信頼を取り戻すため、国民の生活を守るために、全力で取り組んでまいります。

２０１０年６月２日
衆議院議員　　　櫛　渕　万　里

３１日、南多摩ニュータウン協議会を代表する阿部多摩市長や篠塚都議らとともに、阿久津副幹事長と長安国土交通大臣政務官へ申し入れを行いました。

先日、事業仕分け第２弾で、独立行政法人である都市再生機構（UR）が対象となり、ファミリー企業との不透明な取引、天下りや多額な役員報酬の実態などが明らかになるいっぽう、高齢者や低所得者向けの住宅は自治体や国へ移行、一般向け住宅は民間に売却という仕分け結果となったためです。

右から長尾都市計画課長、阿部市長、櫛渕衆院議員、長安国土交通大臣政務官、しのづか都議

入居者のみなさんが安心して暮らせる住環境を確保し、地域のまちづくりへも大きな影響がないよう、民主党副幹事長と国土交通大臣政務官へ申し入れました。

多摩ニュータウンは、言うまでもなく、多摩丘陵に国家プロジェクトとして多額の税金を投入して計画・開発された日本最大規模のニュータウンです。国民の資産でもあります。

３７ファミリー法人との間の天下りや契約関係を正すのは当然にしても、一般賃貸住宅を民営化という結論でいいのか、どうか、疑問が残ります。

むしろ、厳しい経営感覚で経営を合理化し、民間よりも安価な家賃で、年金生活者やひとり親家庭、学生や年収の下がったサラリーマン層に提供できるよう、努力すべきではないでしょうか。

全国抑留者補償協議会のみなさん

戦後にシベリアで強制労働させられた元抑留者に特別給付金（最高150万円）を支給する法案が、先日21日に参院本会議にて可決。今後、衆院総務委員会へ送られ、衆院可決が待たれます。

元抑留者のみなさんの長年にわたる大変な労苦と運動によって、ようやくシベリア特措法が成立する見込みとなりました。なぜ旧政権は、国に召集され、戦後に、酷寒と重労働、飢えと収容所でのいじめに苦しまれた元抑留者をもっと早く救済しなかったのでしょうか。

わたしの祖母の兄も、戦前に上海、そして、戦時中に満州の地へ。
その後、シベリアの収容所で抑留され、そのまま祖国の地を踏むことはありませんでした。

戦後、抑留された方々が、酷寒の地で、長期間にわたり、どれほど劣悪な環境のもとで強制労働され、多大の苦難を強いられたか、その実態もいまだ十分に判明していません。こうした実態調査や遺骨収集、そして、次世代へ歴史の事実を伝えることがさらに重要です。

何としても、今国会で成立させなければなりません。

発言する石毛えい子衆議院議員

本法案で明記されている３つの経済手法として、総量規制を基本とする排出量取引制度、地球温暖化対策税、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度がありますが、今回の質問では集中的に、「再生可能エネルギー」について取り上げました。

なお、本法案は同日夕方、衆議院環境委員会で賛成多数で可決されました。

※質問の様子はインターネット放送「衆議院TV」でご覧いただけます。
衆議院TVを開き、
■開会日：2010年5月14日、■会議名：環境委員会、■発言者：櫛渕万里
とそれぞれ入力して検索をかけてください。

この連休中、鳩山総理が普天間基地問題で初めて沖縄現地を訪問しました。メディアはじめ多くの世論は鳩山総理の発言や行動を一斉に批判し、非難する声が強まっています。

わたしは、鳩山総理の信念は間違っていなかったと思います。
しかし、日本のリーダーである総理が困難を承知のうえで新しい政治意思と決意を示したにもかかわらず問題解決できないとすれば、６５年続いてきた戦後日本の「現実」がいかに厳しく深刻であるか、改めて、その事実を目の前にたたきつけられる思いです。

大きな変革は、鳩山総理一人では決してできません。いままで日本の政治指導者のなかで、日米安保の維持およびアジアにおけるアメリカのプレゼンスという「現実」と、沖縄県民に６５年以上も過重の負担や恐怖を押しつけてきた理不尽な「現実」という、二つの現実に対して果敢に挑む政治指導者がいたでしょうか。

世界の勢力図が大きく変わっているいま、日本の安全保障の確立と沖縄県民の安心と安全を守るという国家の基本問題に対して、政治家の信念と良心で忍耐強くジリジリと不断ない挑戦をしていく努力の大切さを深く実感します。困難だからこそ挑戦することに、新しい時代を拓く政治の役割があると考えます。

日本の安全保障の問題は、いうまでもなく、沖縄の問題、地域の問題ではありません。

問題は終わっていない。一政治家として、一国民として、引きつづき、日本の安全保障の確立と沖縄県民の安心と安全、そして、東アジアの平和と安定のために努力を続けたいと思います。

これまで基地問題に関わってきた人も、そうでない人も、沖縄の「現実」・日本の「現実」に新たな地平を拓いていくため力を集めていこうではありませんか。

東京駅周辺の「大丸有」地区へ。
（大手町・丸の内・有楽町地区の頭文字をとって「大丸有」、なるほど。）

次世代省エネオフィスの実証実験中。
LEDグリッド照明を使った「知的照明」システムで、デスクごと、時間帯ごとに、使用する照明を自分で選び電気効率をマネージメントできる。従来の蛍光灯を使った場合に比べて、３６％省エネできるのだそうです。

天井や壁は輻射冷暖房システム、窓は、二重ガラスのサッシ間に室内の空気を吸い込み通風したり日射熱を排出するエアフローウィンド。

夏場にものすごい熱が発生する都心のオフィスでも、これらによって、電気を多消費する冷暖房機などに頼らず快適なオフィス空間ができれば、働く人たちの仕事の生産性もあがり、結果的に、省エネそして温室効果ガス削減となってプラスの循環が生まれます。

印象的だったのは、このビルは、東北地域の風力発電で生まれる再生可能エネルギーを電源とし、１００％生グリーン電力でまかなわれていることです。全国で唯一ここだけ。

都心で働きながら「今日は東北の風が強く吹くから、電気は十分だな」と意識がもてるなど、地域の自然の力を感じながらオフィスで働くという、なかなか素敵なつながりも生まれることを実感しました。

都心部の低炭素なまちづくりと、地域の経済活性化がＷＩＮ－ＷＩＮで連携できるモデルであると同時に、なにより、自然エネルギーの供給と需要を通じて、都市と地域で働く人たちの意識的な距離感がぐっと近くなって自然を共有する感覚が生まれるのは環境の時代にとても大切なことと思います。

今後始まる、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度のしくみも、自然エネルギーの大規模な普及拡大にむけてより機能していくものにしていかなければなりません。

4月20日の衆院本会議にて「地球温暖化対策基本法案」の審議が行われ、
櫛渕は鳩山総理、岡田外相、小沢環境相、公明党案提出者に対し、
民主党・無所属クラブを代表して質問に立ちました。

本会議の様子はインターネットの動画配信『衆議院TV』でもご覧いただけます。

ビデオライブラリの条件検索には、
開会日→2010年4月20日
会議名→本会議
発言者→櫛渕
とそれぞれご入力ください。

衆議院本会議には地元を含め70人近い皆様が激励に駆けつけてくださいました。
質問席から傍聴席を見上げたとき、皆さまのお顔が見えたことで、
力をもらい、落ち着いて質問ができました。

また、今日さっそくご感想をお送りいただいた皆さま。
重ねて感謝いたします。
一通一通大切に拝見させていただきます。

市長選は、新人３名が立候補するなか、市民主権・地域主権を掲げる
民主党の推薦候補の阿部ひろゆき氏が20,904票を獲得して当選。

市議補欠選挙は、定数２名に６名が立候補する大混戦となりましたが、
民主党公認候補の大野まさき氏が14,262票をいただいてトップ当選を果たしました。

今年東京で行われた地方選での初勝利となり、市長選においては初の民間出身の市長が誕生しました。また、市議補選においても、大野まさきが、昨年夏の都議選に出馬した篠塚元都議の市議時代の一議席をしっかり守ることができました。

今後、民主党TAMAでは、市政、都政、国政の連携を一層強め、
多摩に暮らす市民の皆さんと力を合わせながら、
「地域主権」の実現、そしてさらに「市民主権」を実感できるまちづくりを
全力で進めてまいります。

2010年4月11日　　　　　　　　　　　　　　　民主党東京都第23区総支部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くしぶち万里

※公選法の規定により、ご支援いただいた皆様への御礼を申し上げることができませんが、皆様の願いや思いをしっかりと受け止めてこれからも活動してまいります。

わたしは、環境委員に加えて決算行政委員でもあり、いよいよ本格的に「特別会計検証チーム」が始動するにあたって新たな決意を固めています。

事業仕分けの一方、そもそも、２２年度は３８１．３兆円の特別会計にメスを入れ、無駄遣いや天下りの温床といわれる巨大予算そのものから、現実的にどれだけ予算削減できるかが重要です。まさに、昨年の総選挙の最大の争点のひとつでありました。

２２年度の予算は、一般会計で９２．３兆円であるのに対して、特別会計は３８１．３兆円という巨大予算。２１会計の合算となります。

参考までに、いわゆる国の借金は、２２年度末には公債残高（国債・借入金）６３７兆円、地方債務などを加えた長期債務残高でみると８６２兆円。一方、個人がもつ金融資産は１４２７兆円、負債を差しひくと１０５１兆円（財務省の資料より）。

国民１人当たりの借金は、６３７兆円で計算しても、１人、約４９９万円。
４人家族ですと、約１９９８万円という膨大な額です。

言うまでもなく、債務はもう増やせないし、歳出削減か増税・増収しかありません。

徹底的なムダ削減の対象として、上記の数字の大きさからみても、「特別会計」の解明と改革が不可欠であることを、改めて、痛感しています。

また、歳出削減を考えるとき、一般会計だけの議論では意味がなく、一般会計の歳出９２兆円の約６割は特別会計に入り、そこから支出されてしまいます。また、特別会計の約４倍の資金が特別会計で動き、これまで年金でグリンピア、雇用保険でしごと館（きのう、閉鎖！）が作られ、１人で年５００万円のタクシー代、３年で１０億円もかけた原発の広報等のムダ遣いがありました。

旧政権にはできなかった行政改革。だからこそ、民主党は昨夏、みなさんに大きな期待をいただいたわけです。ニーズに合わない、あるいは、要らない行政サービスを潰し、みなさんの暮らしへ「お金をお返し」する、本物の構造改革を実現しなければなりません。

特別会計の改革なくして、行政改革なし。
大きな仕事の第一歩、始動します。

　選挙中から訴えてきた「コンクリートから人へ」という理念が、具体的な形となって、みなさんの生活実感へとつながることを期待したいと思います。子ども手当や高校授業料無償化、農家の戸別所得補償などの新規事業に加え、社会保障費などが増えています。いっぽう、公共事業関係費は約５兆７７００億円と３２年ぶりの低水準となりました。

　なお、「環境保全」についての経費総額は1兆2,596億円。環境保全経費とは、地球環境の保全、公害の防止そして自然環境の保護や整備について総称したものです。(グリーンニューディール公共事業等の経費はのぞく）。

（１）地球環境の保全 6,194億円　
電源開発促進、森林環境保全整備、電源立地地域対策、
住宅用太陽光発電導入支援対策、新エネルギー等導入加速化支援対策など
【文部科学省、農林水産省、経済産業省等】

（２）大気環境の保全 2,121億円　
交通安全施設整備、沿道環境改善、騒音防止関係、移転措置関係など
【警察庁、国土交通省、防衛省等】

（３）水環境、土壌環境、地盤環境の保全 　1,026億円　
共同活動支援、総合水系環境整備など
【農林水産省、国土交通省等】

（４）廃棄物・リサイクル対策　 858億円　
地域バイオマス利活用、廃棄物処理施設整備、
循環型社会形成推進、廃棄物循環型社会基盤施設整備など
【農林水産省、国土交通省、環境省等】

（５）化学物質対策　　80億円　
化学物質リスク研究、食品安全確保調査・試験、化学物質規制対策など
【厚生労働省、農林水産省、経済産業省等】

（６）自然環境の保全と自然とのふれあいの推進　1,472億円　
史跡等の買上げ、山地治山、水源林造成、国営公園整備など
【文部科学省、農林水産省、国土交通省等】

（７）各種施策の基盤となる施策等　845億円　
外国漁船等指導監督及び取締費、公害健康被害補償、水俣病総合対策　等
【農林水産省、環境省等】

その他、持続可能な経済社会をつくるには「環境」を守る・汚染を減らすだけでなく、エコビジネスへの支援事業を活用してもらうことが期待されます。

・国内排出量取引制度の推進事業
・カーボン・オフセット推進事業
・エコ燃料実用化地域システム実証事業費　／　バイオマス
・洋上風力発電実証事業　／　再生可能エネルギー　　　【環境省】

・資源、エネルギー関係予算　／　再生可能エネルギー、バイオマス等　　【経産省】

・地球環境総合対策推進事業　／　カーボンフットプリント、排出権取引等
・未来を切り拓く「６次産業」創出総合対策　／バイオマス、再生可能エネルギー
・農村振興再生可能エネルギー導入支援事業　／再生可能エネルギー
・地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発　／バイオマス
・木質バイオマス利用加速化事業　／　バイオマス　　　　　　【農水省】

なお、住宅エコポイント（2009年度第二次補正予算）の活用はこちら

5日朝、通常国会で最初の環境委員会が開かれました。

小沢環境大臣の所信表明。「私たちの経済・社会を目の前の利益を追うだけでなく、時間的にも空間的にももっと幅広く、長期的な利益を追いかけるようなものに変えていく必要があると考えています」 。「環境とくに地球環境問題への対応を、これまでのような外圧対応の消極的なものから、世界をリードするものに抜本的に変えていきたい」。

地球温暖化対策基本法、環境アセスメント法の改正、生物多様性基本法の改正、この３法案の審議が大きな柱です。また大臣から、水俣病被害者の早期救済、すなわち、昨年制定された特措法に基づく救済と裁判中の被害者がかかえる問題の早期解決をめざして最大限努力する決意が示されました。

　とくに、私は、NGO時代に気候変動の影響を受ける多くの地域や人々の生活を自分の目で見てきた者として、さらに、日本のこれからの食料やエネルギー問題に大きく影響を与える問題として、地球温暖化対策にしっかり取り組みたいと思います。